わずかな節税目的よりも黒字のメリットの方が大きい

もともと、株式会社自体が不動産投資と関係なく「節税目的」での設立となってしまっていることが多いので、何ともいえないところがあります。

しかし、赤字続きの不動産経営というのは健全ではありませんから、節税効果より経営を優先することが相当である。不動産投資は事業ですから利益を上げることを目的とするべきであり、不動産事業を長期的にみれば、毎年赤字を出して少しの税金が戻ってくるのを喜ぶことが妥当といえるかは分かりません。

しかし、強調しておきたいのは、相続税対策として不動産投資は絶対に有利です。というのも現金で贈与してしまえば満額贈与税ないし相続税がかかってしまいます。これに対して、中古ワンルームマンション投資の相続税評価額は半分程度で済むので、現金を不動産に変更することで節税効果を望むことができます。突き詰めると、不動産投資で、節税効果が高いのは相続のときだけです。つまり、現金を不動産にかえておけば、不動産の評価額は時価よりも低くされますから、これに税率をかけて計算されるため、相続税額が小さくなるものと考えられます。