法人設立のタイミング

法人設立のタイミングですが、結局は役員報酬として所得の分散を図ることに重点があります。

小規模の場合は、青色申告で、事業的規模にんあった際、青色事業専従者給与を支払うことになります。

これは賃貸経営の事業に従事している多くは妻などの青色事業者専従者に給与を支払うことができ、親族間、多くは配偶者に所得移転をすることができる。

もっとも、給与の所得が高い人は、いきなり法人設立の方がよいとも考えられます。ただし、給与の支払先の親族がいない独身の方などは有効に所得の分散を図ることが難しいともいえます。

一般的には、不動産所得が３０００万円を超えた時点から法人税が有利になるといわれていますが、上記のとおり法人の方が経費を自由に使いやすいというメリットもありますので、「３０００万円の定説」を信じず「１０００万円」程度でも法人化される方もいます。