費用・収益の測定基準など

企業会計では、すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上する必要があります。そして発生した期間に正しく割り当てられるようにします。

「いつの期間の費用・収益にするか」ということで、期間帰属の問題となります。

費用については発生主義、収益については実現主義といわれています。

財政状態・経営成績を確定するには、収益をあげたものに対応する費用が適切に計上されないと、課題な利益が計上されたり損失を計上することになり、適正な財務諸表の作成が難しくなるからであると考えられます。

収益については実現主義といわれていますが、具体的には販売の場合は販売の事実に基づいて収益が認識されることになります。これは、サービスを提供して対価を受領するのは販売の時点と考えられることから、収益は販売の時点を基準とするのが合理的と考えられるのです。

さて、気になるのが割賦販売ということになります。割賦販売の場合は、販売の時点で収益を把握されることには不合理性があります。その代金の回収の期間が長期にわたるからです。しかもご承知のとおり分割払いというのは債務不履行の危険、貸倒の危険がつきまとうのです。したがって、収益の認識を慎重にするということが求められています。したがって、販売時ではなく、割賦金の回収期限到来の日又は入金の日をもって収益を把握するのが妥当であると考えられています。