資本取引・損益取引区分の原則

財務諸表を作成する目的は、財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況を明らかにする点にあります。

したがって、会計の目的の達成の観点からは、資本取引と損益取引を明確に区別することが求められています。

なぜなら、自己資本そのものを増減させる資本取引は、企業の経営成績とは関係がありませんので、企業活動の成果である損益取引と混ぜてしまうと、

適正な損益、言い換えるのであれば経営成績を把握することができなくなります。

また、財務諸表には保守主義の原則があります。

「収益は少なめに、費用は多めに」という原則のことです。

企業会計は、予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行う必要があります。

もっとも、過度に保守的な会計処理を行うと、財政状態、経営成績の適正は反映ができず真実を揺るがせにされてしまうおそれもありますので注意が必要です。