インターネット掲示板での誹謗中傷

インターネットにおいて誹謗中傷がなされた場合は、投稿者に対して名誉毀損による不法行為の損害賠償、記事の削除請求、悪質な場合は刑事告訴が可能です。

発信者の特定のためには、発信者情報開示請求ということがあり、掲示板の管理者やIPアドレスの管理者に対して請求を行うことになります。

最近、インターネットの口コミサイトに加えて、大型掲示板に事業者に誹謗中傷を書き込む例があるようです。具体的には、両親を誹謗中傷したり、業務の内容を誹謗中傷するものです。

民事については、事実が公共の利害にあり、公益目的で、真実性の証明があれば不法行為責任は負わないということになります。しかし、事業者のプライベートを暴露するような内容はまずもって公共の利害に該当しないというべきと考えられます。

なお、難しいのがいわゆるフェア・コメントの法理が適用される場合です（「公正な論評の法理」、最判平成９年９月９日判タ９５５号１１５頁）。フェアコメントの場合は、意見の基礎となった事実の基礎が真実か真実であることにつき相当の理由があれば論評は違法ではない、とされています。しかし、意見の表明と事実を示すことは微妙なこともあります。

IT専門弁護士である当事務所にご相談ください。

その後は、掲示板管理者及びホスティング業者に対する損害賠償請求、削除請求、投稿者の特定のための請求を行うということになります。