給与が高い社員（役立たずの専門職）と揉める

さて、勘違い社員さんですが、純粋培養に多いという指摘をしました。要するに、日本では転職にネガティブなイメージがつきまとうために、新入社員として働くということが多い、ということですね。

具体的には、労働者の給料が高いと、もめ事を起こす可能性が高くなります。

つまり、給料というのは、人間というのは悲しいかな同じ業種での相対額でみるのですね。

例えば、法律事務員の平均年収が２５０万円であったとしましょう。

業界的にいえば普通なのですが、その人の年収が３５０万円だったらどうでしょうか。また、例えば勤務弁護士であれば給与は低いが競業行為は自由といったベネフィットがある場合、同業他社に比べてうちの会社は恵まれているという自覚がある場合です。給与といっても経営判断ですから、下げるとき難しくても下げなければならない場合もあります。しかし、すがりつかれるのは転職活動をしても転職先がみつからない、もしくは給料が大幅に下がる、などの例です。

私の事務所の勤務弁護士の例で話しましょう。まず、事務所から業績に関係なく給与を支払いを受けることができます。また、基本的に、個人事件を自由にしていたことから個人顧問が４社ほどつき１０万円ほどの顧問料収入があったようです。そして、国選収入が年収で概算で２００万円ほどあるとしましょう。

この点、業務の処理にうちの事務員や設備を使うこともできます。他の事務所であれば、若いうちの個人顧問は全額事務所に入れさせるケースや国選も入れさせる、あるいは何割が事務所費として分担させるというケースが多く、ある程度の年数が経過すると給与がなくなります。そして、設備や事務員の利用も禁止され、実質的に競業は段々とできなくなり、取締役に就任するというパターンが多いといえます。

しかし、彼の場合は、自分の友人に安価なリーガルサービスを提供しつつ、自分は、看護師よりも高い給料を得たいというベースラインがあったようです。

これを可能にする「仕組み」が当事務所で、単に「就職」するだけであれば、就職先はすぐにみつかると思うのですが、やりたいことや、あるいは労働者によっては家族の問題などをあげることも考えられます。

給与が高い、あるいはヘッドハントされた社員ももめやすいです。

というのも、もともと特殊な資格・技能があったり、ヘッドハントされるような人は、給与はプロパーより高いのは通常です。

しかし、もう辞めることが決まっていたり、あるいはヘッドハントしたものの使いものにならない・・・。

給料が高くて、転職先や給料に代わる待遇がない人ほど、しがみつかれてしまうのです。

私は、試用期間の長めの設定と専門知識を持った労働者の場合、期間の定めのある契約にしてリスクを下げることをおすすめしています。

ちなみに給与に代わる待遇というのは、一般的には「城」です。

一定の権力を与えられた社員はモンスター化しやすいということです。古株職員もそうですが、ヘッドハンティング社員にもあてはまります。

ちなみに、その会社の役員なり先任であるからこそ他社から相手にされるわけであって、上場企業からは全く相手にされないということも十分考えられるわけです。

つまり社内歴史や社内政治でしか生きられない社員は、現在と同じ態勢がないと難しいですので、独立などもできにくいので派中派になっていくケースがあります。