経営革新等支援機関に認定されました。

金融円滑化法の施行が終了し，「出口戦略」が叫ばれている中で，中小企業支援に力を入れて参りました弁護士服部勇人は，この度，経営革新等支援機関として平成２５年４月２６日付で国から認定を受けました。

当職は，弁護士業として，主に零細・中小企業法務を担当して，また税理士業務通知弁護士として税務の観点からのアドバイスを持つ有機的かつ複合的なアドバイスをすることができる弁護士を目指して参ります。事業計画の策定・人事労務・人材育成の観点から強みを持っております。

当職は，中部チャレンジゲートという起業家支援団体の幹事団に所属しております。起業と経営革新は私は一本道ではないかと考えています。中部チャレンジゲートに所属する士業の皆さまとも可能な限りコラボレートを重ねて，中小企業憲章ひいては中小企業の経済活動の活動，若い方々の起業の応援に全力を挙げて参りたいと思います。

今後とも，よろしくお願い申し上げます。