原発賠償判決―民事責任の認める方向性

東京電力や国に対して、賠償を求めた集団訴訟で前橋地裁は、これを認める判決を言い渡した。

分かりやすくいうと、法理論は政治とは異なる。したがって、あくまで「行為責任」のはずなのであるが、それでも，東京電力・国には津波を予見し，いわば放射能漏れ事故が起こらないようにする注意義務、いわば一種の行為責任がある、というわけである。これが通れば、刑事責任も認められそうですが、認められたひとりあたりの賠償額は大きくないことに照らすと，賠償額で調整しあるニュースでは１人８万円という賠償額ということもあるそうだが、それでも大義名分が得られたということではないか、と思います。

刑事は強制起訴がされるわけですが、無罪の公算が大きいという指摘がなされています。

しかし、たしかに当時のNHKの報道が、ユーチューブなどにアップされて、海外で話題にされています。

津波が日本に接近し、ヘリコプターから津波の様子をNHKがとらえている様子などが紹介されます。

当時の報道を思い出すと、水没の危機が迫る仙台空港側から飛び立つなら勝手といわれて、そのまま、NHKは仙台上空に唯一ヘリコプターを地震発生直後から飛ばしていました。

そのうえで、NHKは直ちに災害にすべてのリソースを投じて報道を開始したと紹介されています。

地震発生直後０：３２秒後に緊急地震速報を出し、０：５０秒にNHKアナウンサーが緊急地震速報の一方を報道しています。

１：５９秒に緊急事態のチャイムとともにBreaking　Newsを始めて，「おちついて行動してください。現在、東京渋谷のスタジオが大きく揺れています。」などと約３分後の東京への地震到達の情報を伝えました。３分２０秒で地震の震度速報となりました。そして，３時５５分に大津波警報の報道を開始し、エクザクティブアナウンサーに交代して本格的な津波特番を開始していまず。

Breaking　Newsが１分５９秒で始まるのもすごい、というわけですが、反対にいえば、原子力という使いようによっては極めて危険なものを扱うものに対して、NHKの素早さとの比較で、国や東電への「慢心」があったことがよく分かる、というものです。

なぜ、NHKがこれほど素早く行動し訓練を積み重ねているのに、東電は何もしていなかったのであろうか。こういう切り口からもそもそも地震情報を提供しているのは、気象庁であるし、NHKも９０パーセント国営の報道機関である。

判決では、「経済的合理性を安全性に優先させた」「国の不合理な態度も東電と同様の非難に値する」という苦言も並んでいます。

考えてみると、NHKは地震が起こると法律で指定されている災害報道機関ということもあるのですが、どうしてここまでカメラが設置されるのだろう、というくらい「画像」にこだわって、日本のすみずみにカメラを設置していません。他方、NHKは情報の正確性のため、高度緊急地震速報の具体的な揺れのポイントや震源地などを緊急地震速報では流しません。この点、情報の「おおまかな」正しさではウェザーニュース社の情報の方がさらに早いといわれています。

東電では津波リスクについて、どのように考えていたのか、東電はきちんと検証結果を公表してない。

たしかに、効率さと安全性は究極のところでは矛盾するのかもしれませんが、現実的には両立することも多いと思います。経済的合理性ばかり追求していたというよりも、まともなリスク管理をこれまでしておらず、そうした災害担当の役員をおいていたのか、太平洋に、直角に面する東北地方のリスクをいかに判断していたのか、国に丸投げでは東京電力は事業体としての体をなしていないと批判され、かつ、国策会社のため高給の待遇が保障されている東電に批判が殺到するのは半ば必然のように思います。

しかし、津波の悲惨さの影に、「目にみえない放射能の恐怖」を隠す動きには危機感を抱きます。海外では、むしろ地震や津波よりも放射能についての情報に関心があつまっていました。安倍首相は、今年の東日本大震災の追悼式から原子力事故への言及を避けましたが、意図的なものと考えられています。もちろん、次につながるものでなければなりませんが、原子力というリスク管理の強化が原子力規制委員会で十分なのか、新たな知見が出たらどうするのか、など、不可逆的な災害を起こしかねない原発事故判決。掘り下げる課題はたくさん残ったまま、将来の残された課題とされつつある現状には、不安感を抱きます。