掃除の仕方は残すものを選ぶ！

掃除の仕方で有名な講師の人のテレビをみました。

もともと著作が有名な人なので「知っている人だ」と思って拝見しました。

結局、部屋の中の様子というのは、実はその人の心の中の様子を表していることが多いように思います。

なので、少年事件を昔やっていたころは少年の部屋などを見せてもらい，直接的にしかるなんてことはしませんが，心理状態の把握の参考にしていた時期がありました。

さて，仙台の弁護士さんが弁護士会の法律相談センターの状況についてブログで書かれています。

http://jsakano1009.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-af8a.html

実は、実業の世界でも、何を残して、何を止めるかというのは、掃除のカリスマさんがおっしゃるようなことに通じるものがあるな、と感じます。

名古屋の状況は知らないのですが、移転前の相談センターは年間２０００万円ほどの赤字だといわれていたような気がします。

震災や復興需要で法律相談のニーズが高まっている仙台の状況について紹介されています。

＞＞本庁所在地の法律相談センターの相談数は４４４９件（有料、震災相談、扶助相談、夜間土曜相談の合計）。このうち相談担当弁護士が受任した件数が僅かに１３２件。直受率は２．９％。弁護士紹介件数は２１６件。これを加えても直受率は７．８％（相談を経ない弁護士紹介もあるので実際はもっと低いが）。

この数字、体感していたとはいえ、少し驚いてしまいました。何分，法律相談センターの相談件数のうち、受任に結びついているのは法テラスが支援してくれている無料相談も含めて約３パーセント。弁護士会から弁護士を紹介するという制度が仙台にはあるようですが、名古屋にはメジャーな相談にはそのような制度はありません。したがって，一般に法律相談センターを運営している限り受任に結びつくのは３パーセント弱という結果には少し驚いてしまいました。

法律相談センターは税金で運営されているのではなく、弁護士会の会費から支出されていますが，受任率が３パーセントでは赤字に違いないだろうな、と改めて思ってしまいました。そして、相談件数が仙台の場合はそれなりにあるので存在価値はあると思うのですが、法律相談でお悩み解決となっている率がビッグデータをみる限り多いのだろうと考えてしまいました。

なお、名古屋でも法律相談センターを一部に限り無料化するという議論がありますが、指摘されているのは、「相談を無料化することによって件数が増えれば受任の機会も増えるということにある。しかしそうでないことは既に仙台弁護士会の震災無料法律相談で証明されている。無料化で増えるのは、本来弁護士の関与を必要としない日常の困り事、悩み事相談が主」と指摘されていて、参考になります。

カウンセラーの先生方がいうのは「初回はインテークといって、特に技術の高いカウンセラーでないとできない。逆に次回以降の方はそれほど経験がなくてもできるので，インテーク担当と継続のカウンセリング担当に分けているほど」とのことでした。つまり、最初の相談で適切なフレーミングをして，解決方法を提示して、それにしたがってアクションプランを作ってあげて，その取り組みを初めてもらうことを短時間のインテークでやらなければならない、しかもその間に心を開いてもらわないといけないということで，インテークは普通１回２万円から３万円とることもあります」と話していました。

つまり、本来、技術的にいえば初回相談、インテークが一番難しく、費用設定もかえって高額でも正当対価性があるというお話でしたので、弁護士の法律相談も異なるところはないだろうな、と思います。そういう意味で、会費で運営されている弁護士会の法律相談が本来の法律相談以上の価値があるインテークを無料で提供するくらいであれば、法律相談センター自体なくしてしまって良いのではないか、と思ってしまいます。あるいは大きなテナントを借りるのではなくて，比較的コンパクトに済ます、など司法書士会などを参考にすればいくらでも智恵は出てくると思います。

もっとも，現状では、客観的には法律相談センターの受任率が３パーセント、仙台の場合、紹介を入れても全体で８パーセントということのようです。

客観的な成約率としては、低すぎるような気がするので、ニーズと提供しているサービスが合っていないのではないか、というマーケティングの不足があるように思えてしまいますね。