NHKも弁護士も報道や弁護活動に委縮がでないように。

NHKの経営委員が、NHK会長に「報道現場の委縮克服」などを求める内容の申入書を提出した。

文書では、NHKの幹部がニュース番組の責任者に対して森友学園問題を「トップニュースとして伝えるな」と指示をしたことが問題視され、また、森友問題を取材してきた記者が人事異動で記者職から外され左遷された。

弁護士会においても、懲戒権を背景に副会長が、特定の立証活動を特定の懲戒事由とまったく関係ないのに「リベンジポルノ」と罵倒したり、裁判所に同一事件で同一日に２つ期日を開催するようごり押しをして飲ませるなどの行為が分かっている。加えて、公共事業的意味合いを持つ後見人、アイズ委員会を特定のメンバーだけで既得権化し、特定の詳しい人物を排除するなどの行為もあるのではないかと憶測を呼んでいる。

そして、弁護士自治の本懐は、役所に顔をうかがわないように、弁護活動をする点にあるはずであるが、かえって理事者のパワーハラスメントの道具にされているとすれば、日大と構造は同じといえる。NHKの経営委員は独立した立場から、現場の職員を委縮させるような人事権を含む権限の濫用を退けるよう要求している。そして、当該記者も異動は不当かつ不合理として中止を求めている。

弁護士会も、一部のインナーで運営をされており、会内民主主義が根付かなくなっている。今後、理事者が懲戒権などの権限を背景にパワーハラスメントをしてくる場合、告発をしたり、独立した経営委員が必要になってくるのではないかと思われる。特に、一部の既得権益グループ化は相当ではなく、また、役所の顔色ばかりうかがっているのでは弁護士自治の元来の意味が喪失しているといわざるを得ない。

そうした弁護委縮の克服をすることをNHK同様、求めるべきであり、弁護士会が裁判所を忖度することが跋扈すれば、それこそ弁護士自治の自殺行為といえよう。