お役立ちコラム

パククネ氏が、占い師に洗脳されていたというショッキングなニュースが世界中をかけめぐった。

大手メディアは機密情報の漏えいといっているが、シャーマンという特定宗教にパク氏が傾斜を深めていったようだ。

しかし、このニュースを聴いて「いったい、何が悪いの」と思った人も多いかもしれない。

例えば、安倍首相も政治的イシューについて、昭恵夫人に相談しているかもしれないが彼女は公職者ではないし、小泉氏だって進次郎氏に相談をしていたのではないか。

この辺は、厳密な問題ではなく、社会的儀礼的に許容される範囲もあるだろうが、独身の孤独な大統領について、どこまで認められるのか、というとこれは難しい。

経営者は孤独なもので占い師にはまる人もいるが、現実には弱みに付け込んで金銭を巻き上げる輩も少なくない。

占い師の助言で韓国大統領のスピーチはよくなったのだろうか。

残念だが、日本も韓国もどれだけエスタブリッシュでも独身の場合は、逮捕・勾留もされやすい。社会的ステータスはあまり関係がないのだ。

つまり、今回は、社会的儀礼でもNG、と判断されざるを得ないだろう。しかし、これくらいの問題で、支持率が５％に落ち込むとは考えにくい。

このままレームタッグで居すわられるのも悲劇だ。やはり辞任する外はないし、それが政治生命を残す唯一の道のようにも思われる。

最近、交通事故で、「絶対に罰金にして欲しい」という方がいらっしゃいました。しかし、事案を拝見すると執行猶予付の有罪判決が相当な事案でした。

そこで、結果的に依頼を受けましたが、最終の弁論で犯罪の証明がないと述べました。そもそも検察官の立論の医学論は古いもので今日では存在しなかったのです。

そして、そのまま結審したのですが、突然、弁論が再開され、被害者と医師が証人尋問をされることになりました。

検察官提出証拠のすべてを同意しているにもかかわらず、立証の補充を認めるだなんて、刑事訴訟法理論では許されないと解されています。

そこで、私は医学論のみならず訴訟指揮が憲法に違反しており公訴棄却をしろ、と迫りましたが、結果的に罰金となり、依頼者の方には大変喜んでいただけました。

ある弁護人は私が減軽嘆願書を集めるように求めたことをもって批判したとかも聴きましたが、国会議員からの減刑嘆願が出されていることを証拠調べ請求書で出して、ケーバビリティが多いことを如実に示す点にポイントがあるのです。

刑事裁判は額面通り受け取ってはいけません。刑事事件は、経験豊富な名古屋駅ヒラソル法律事務所へ。

元フジテレビアナウンサーで、横領疑惑などで退職したフリーアナウンサーの長谷川豊氏が、人工透析患者に対する不適切な記事で、テレビ番組を３つ降板しました。

もっとも、ヒステリック社会のようなイメージもあり、３つ問題があるような気がしました。

１　表現の自由の法理から

長谷川氏のブログは分析的な記事ではありませんでした。明晰にいえば医療費を抑制する必要があるから人工透析患者の医療費を削るべきだ。その論拠は彼らは不摂生で、「心を入れ替える」点が正当化根拠だという。

今般の新聞報道でがんの治療など医療費抑制の動きが報道されている。必要な医療が必要な人が受けられない現状認識をどうするか、という点を私は問題意識を持っていました。つまり、薬についても同様で処方の制限など必要な処方がされず生活の質はもちろん体調を崩してしまうのではないか、という形で思いました。

長谷川氏は、どうしてこのブログを投稿したのか、特に取材した形跡もありませんし分かりませんが、問題なのは、長谷川氏のブログは措辞が不適切なだけで論調としては、政府寄りの論調なのです。したがって、政府のいっていることをややラディカルにいったらそうなる、という側面もある。それを揚げ足取りのような形にしてしまっている点が問題で、本来は何が問題であるのか、対抗言論で明らかにするべきなのが本筋だろうと思います。

私が思ったのは、テレビ大阪がニュースプラスフライデーのアンカーを降板させたことです。長谷川氏はニュース番組で不適切な発言をしたわけではないし、本来ニュース番組のアンカーは筑紫哲也氏やダンラザーのように攻撃にさらされるものです。それは本来、テレビ局が守ってあげなければならないのではないか。切るにしても契約期間の満了などを理由とするべきであると思いました。こういうことが続くとアンカーがブログなどでオピニオンの執筆をしなくなってしまう恐れがあります。

２　功利主義を理解していない

大学生ならだれでも知っている功利主義。結局、医療費抑制は功利主義的発想が根底にあるのですから、弱者切り捨てという批判がつきまとうのは常識です。特に透析は、これまで強者の人が弱者になる可能性もある話しであって国民的討議の事項です。それを不摂生などというのはどうかと思います。そもそも内因性の理由で透析が必要になることもあるのであって不摂生と内因性の問題を多く抱えていた人は関係がなく、基礎的な医療知識も欠いているのではないかと思いました。

基礎的な教養不足は否めないと思います。

３　アナウンサーかアンカーなのか

長谷川アナウンサーは、フジテレビは出演が難しいですし、在京局の出演も難しく、東京MXテレビや在阪のテレビ大阪などの報道・情報系や在阪のバラエティに出演していました。しかし、ジャーナリストとしてアンカーを名乗るのであれば、本来は、権力の監視やリベラル的発想は欠かせませんね。しかし、彼は、どちらかいえば自己責任なり、横領疑惑を正当化するブログを掲載し自己本位な面が否めません。この論点もマクロ的には正しいのかもしれませんが、ミクロ的には、つまり透析患者に寄り添う想いからいけば、このような立論になるのか、と思います。そして、アナウンサーやニュースキャスターはジャーナリストとは少し違います。公平性が必要であることから論陣がはれないのです。

おそらく、長谷川アナウンサーは感想程度のものを投稿し、アナウンサーとしての領分とジャーナリストとしての領分を誤解していたのではないかと思います。

４　最後に

医療費抑制に関して、必要な医療が受けられなくなるということはあってはならないことです。長谷川アナの炎上問題に矮小化せず、透析患者のみならず、がんであるとか、うつ病であるとか、そういうところでも問題になる話しです。長谷川さんのブログを拝見しましたが全く反省がないようで、謙虚さがなく驕りたかぶっているようです。患者さんは「心をいれかえて」とか書いてあります。もうこの人物は、バラエティの色物タレント以外としては用いるべきではないでしょう。ニュース番組のキャスターやアナウンサーとしての人間としての正しさに疑問符がつきます。繰り返し、透析患者は週に２回など透析にいかなくてはいけないわけで、それは仕事をしながらであれば大変なことです。その家族も大変なことでしょう。今後とも、適切なメディカルケアを求め、私は、医療費の抑制は、相当ではないと考えるのです。

東京地裁平成２８年５月２３日によれば、取引損失及び弁護士費用相当額の賠償を請求した事案である。

本判決ですが、わずか１カ月の間に、合理的理由もないのに被告証券会社主導により、手数料目的のための過当な頻繁売買が勧誘されていること、取引を繰り返すことにより多額の手数料を要することになる点についての説明が十分に行われていなかったという説明義務違反があったと認定されています。

そのうえで、損害については、

・委託手数料から売買利益及び金利・配当を控除した額に加え

・弁護士費用

・過失相殺否定というものです。

市場取引の場合にも、説明義務違反を肯定した点で画期的といえるとのことです。

東京地裁平成２６年６月１７日判決では、みずほの担当者に勧誘され、４種類の仕組債を相次いで購入したものの、約３９４６万円の損害を被った女性（当時７７歳）が、みずほ証券及びみずほ銀行に対して不法行為による損害賠償を請求した事案です。

外国会社が発行したエクイティリンク債、EB債が問題となりました。

参照銘柄の動向次第で利払い期間及び利率、償還日及び償還内容が大きく左右される株価変動リスクや流動性リスクがあり、さらに一部の外貨建ての商品の場合には、為替変動リスクもあった。

判例は、やはり各商品の具体的な商品特性を踏まえています。したがって、商品の具体的な特性を踏まえることが重要であると解されます。

具体的には「本件各商品の含むリスクが相当程度大きく、原告は本件取引によってその抱えるリスクを過大に負担することになったものであり、かつ、そのリスクの大きさ及び仕組の難解さに鑑みれば、本件各商品の購入による損得を適切に判断するためには相当程度高度の投資判断能力が要求されるものであったと認められる」として、みずほ証券の担当者の勧誘行為について適合性原則違反を肯定しています。そして、「本件各商品の取引に伴う危険性を具体的に理解できるような情報が、必要な時間をかけて十分に提供されたとは認めがたい」として、説明義務違反を肯定しています。過失相殺３割をしています。

最判平成１７年７月１４日の判断枠組みの中での判断とみられています。

東京地裁平成２８年４月２８日は、事案としては、それなりにインパクトのあるもので、国内公設先物取引業者に勧誘され差益損金１０００万円を含めた合計２２００万円の損害を被った原告が、取引終了時である平成１５年１１月に同社従業員から債権債務なしとする和解書にサインさせられ9年後に弁護士に相談したという事例でした。

実際の年収は２４０万円の年金収入でしたが、これを年収８００万円未満に丸を付けるように指導し虚偽の記載をしていたことや習熟度も十分ではありませんでした。

そして和解契約の無効を認定しました。和解契約が無効になるのも珍しいですが、和解契約書作成の際に、原告が損害賠償請求をなし得ることを認識していなかったものと認められ、かかる認識について従業員らに対して黙示に表示されていたことから要素の錯誤があるとされたようです。

問題は時効の起算点ですが、請求原因は、明確ではないのですが不法行為構成とすると知ったときから３年となります。そこで、原告は、平成２５年１月に弁護士に相談をして初めて従業員の違法行為によって損害を被ったことを認識したとして、消滅時効期間が満了していないとしましたが、認識についてもある程度客観的なものが求められると解されるところから、少なくとも和解契約作成後弁護士に相談する機会があったのではなかったのか、など結論には疑問を差し挟む余地があります。

消滅時効については、名古屋高判平成２５年２月２７日が、時効の起算点は先物取引終了時ではないとした裁判例は出されています。東京地裁でも弁護士相談時という裁判例が出されたことに重要な意味があります。これは複雑なシステムを利用した消費者契約などでは応用がきく可能性を示唆するものと考えられるものです。

M&AをめぐりTOBに応じなかった少数株主から強制的に株式を買い取るスクィーズアウトの際、この株価について、最高裁が、、TOBの価格と同額どの判断がありました。

一般的には、TOBに不満があるので、裁判までもつれ込んでいるので、TOBをする側を買収側というならば買収が和に有利な判断といえそうです。今回は、まず多数の株式を取得して、最後にスクィーズアウトをするという二段階方式で少数株主の保護が比較的高い事案でした。

住友商事とKDDIによるJCOMに対する買付。これはJCOM側も協力的だったのではないかと推測されるのですが、TOB公表後株価は上昇しますから、その部分が考慮されていないし、今後保持することにより値上がり利益が期待できるのですから、合理的に考えると、持っているかいないかについての判断権を奪うのであれば、TOBに加えた代償措置が必要、と考えられるのではないでしょうか。こうした考えを１審と２審は採用したようです。

一般的にTOBは敵対的なものは少なく、株価の値決めも専門家の客観的意見を聴いているのか、という疑問が提起されたのです。

今回の裁判所は、公正な手続だったか否かを判断するという点に重点をおいており、経営判断を代わりに行う手法は行うべきではない、という判断のようです。しかし、そうなると、その中身や特段の事情を今後明確にしていく必要があるのか、と思います。ただ、執務上敵対的買収の場合、本当に今回のJCOMのような立場の経営陣の意向に逆らってまで，適切に意見を述べる第三者委員会の意見は多くないとの指摘もあります。恣意性を排除するのは、かなり難しいので、立論が無理があるようにも思えますが、最高裁の判例である以上、今後、大きな影響を与えるでしょう。

もっとも，今回の司法判断により、M&AについてTOBと同じ価格でスクィーズアウトすることができるということになれば、上場している子会社などを有している場合など、M&Aがしやすくなる環境が整いやすくなるという点で、最高裁の政策的判断ではないかとも考えられます。

（１）　株式会社の株式の相当数を保有する株主（以下「多数株主」という。）が当該株式会社の株式等の公開買付けを行い，その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし，当該株式会社が同株式の全部を取得する取引においては，多数株主又は上記株式会社（以下「多数株主等」という。）と少数株主との間に利益相反関係が存在する。

しかしながら，独立した第三者委員会や専門家の意見を聴くなど意思決定過程が恣意的になることを排除するための措置が講じられ，公開買付けに応募しなかった株主の保有する上記株式も公開買付けに係る買付け等の価格と同額で取得する旨が明示されているなど一般に公正と認められる手続により上記公開買付けが行われた場合には，上記公開買付けに係る買付け等の価格は，上記取引を前提として多数株主等と少数株主との利害が適切に調整された結果が反映されたものであるというべきである。

そうすると，上記買付け等の価格は，全部取得条項付種類株式の取得日までの期間はある程度予測可能であることを踏まえて，上記取得日までに生ずべき市場の一般的な価格変動についても織り込んだ上で定められているということができる。上記の場合において，裁判所が，上記買付け等の価格を上記株式の取得価格として採用せず，公開買付け公表後の事情を考慮した補正をするなどして改めて上記株式の取得価格を算定することは，当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず，本来考慮することが相当でないと認められる要素を考慮して価格を決定するものであり（最高裁平成２６年（許）第３９号同２７年３月２６日第一小法廷決定・民集６９巻２号３６５頁参照），原則として，裁判所の合理的な裁量を超えたものといわざるを得ない。

（２）　したがって，多数株主が株式会社の株式等の公開買付けを行い，その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし，当該株式会社が同株式の全部を取得する取引において，独立した第三者委員会や専門家の意見を聴くなど多数株主等と少数株主との間の利益相反関係の存在により意思決定過程が恣意的になることを排除するための措置が講じられ，公開買付けに応募しなかった株主の保有する上記株式も公開買付けに係る買付け等の価格と同額で取得する旨が明示されているなど一般に公正と認められる手続により上記公開買付けが行われ，その後に当該株式会社が上記買付け等の価格と同額で全部取得条項付種類株式を取得した場合には，上記取引の基礎となった事情に予期しない変動が生じたと認めるに足りる特段の事情がない限り，裁判所は，上記株式の取得価格を上記公開買付けにおける買付け等の価格と同額とするのが相当である。
５　以上と異なる原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。抗告人の論旨は理由があり，その余の論旨について判断するまでもなく，原決定は破棄を免れない。

そして，以上に説示したところによれば，本件株式の取得価格は，抗告人の主張するとおり，原則として本件買付価格と同額となるものというべきであり，本件の一連の取引においてその基礎となった事情に予期しない変動が生じたとは認められない。したがって，原々決定を取り消し，相手方らが有していた別紙保有株式数一覧表記載の抗告人の全部取得条項付種類株式の取得価格をいずれも１株につき１２万３０００円とすることとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官小池裕の補足意見がある。
裁判官小池裕の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に賛同するものであるが，会社法１７２条１項に基づく全部取得条項付種類株式の取得価格の決定に関する裁判所の合理的な裁量の在り方という点について，補足して意見を述べることとしたい。
会社法１７２条１項に基づき全部取得条項付種類株式の取得価格の決定の申立てがされた場合には，裁判所は，株主総会で定められた取得対価が存することを前提として，合理的な裁量に基づき，その対価を変更することの要否を判断し，変更を要するときは独自にその対価を算定し，取得価格を定めるものとされる。
この場合において，裁判所は，関係当事者によって形成された取引条件に関する判断や合意を対象として裁量的な判断をすることになるが，関係当事者の判断等の形成過程の公正さ，その判断等に基づく取引に関する関係当事者の予測可能性と利害，取引の衡平の確保等を考慮し，どこまでその判断等に介入するかについて検討する必要があると考えられる。
ところで，相互に特別の資本関係がない会社間の企業再編取引における株式買取請求に伴う株式の買取価格の決定の事案について，一般に公正と認められる手続により株式移転の効力が発生した場合には，株主総会における株主の合理的判断が妨げられたと認めるに足りる特段の事情のない限り，当該株式移転における株式移転比率は公正なものとみるのが相当であるとされる（最高裁平成２３年（許）第２１号，第２２号同２４年２月２９日第二小法廷決定・民集６６巻３号１７８４頁参照）。
本件は，多数株主による完全子会社化に向けた公開買付けと全部取得条項付種類株式の全部取得という二段階取引が行われた事案であり，多数株主等と少数株主との間に利益相反関係が存し，会社から退出を余儀なくされる少数株主の保護が要請される取引が対象となっている。

しかし，このように構造的な利益相反関係が存する場合についても，取引に関する意思決定過程が恣意的になることを排除するための措置が講じられ，一般に公正と認められる手続が実質的に行われ，多数株主等と少数株主との利害が適切に調整され，株式の買付価格が公正に定められたものと認められる場合には，裁判所は，独立当事者間の取引の場合と同様に，原則としてこのような手続を通じて定められた価格（取引条件）を尊重すべきものであると考えられる。

すなわち，裁判所は合理的な裁量に基づいて株式の取得価格の決定をするが，その判断においては，まず，関係当事者間の取引において一般に公正と認められる手続が実質的に行われたか否か，買付価格がそのような手続を通じて形成された公正な価格といえるか否かを認定することを要し，それが認定される場合には，原則として，公正な手続を通じて形成された取引条件である買付け等の価格を尊重し，取引の基礎とした事情に予期しない変動が生じたと認めるに足りる特段の事情のない限り，当該買付け等の価格をもって取得価格とすべきものであると解するのが相当である。
株式価格の形成には多元的な要因が関わることから，種々の価格算定方式が存する。

そのため，株式価格の算定の公正さを確保するための手続等が講じられた場合にも，将来的な価格変動の見通し，組織再編等に伴う増加価値等の評価を考慮した株式価格について一義的な結論を得ることは困難であり，一定の選択の幅の中で関係当事者，株主の経済取引的な判断に委ねられる面が存するといわざるを得ない。

このような株式価格の算定の性質からすると，本件のような事案において，裁判所は，買付け等の価格という取引条件の形成に関わる手続の公正について的確に認定するという点で特に重要な機能を果たすものといえる。　そして，公正な手続等を通じて買付け等の価格が定められたとは認められない場合には，裁判所が取得価格を決定することになるが，その算定方法は市場株価分析によらざるを得ないこともあろう。ただし，裁判所が裁量権の行使に当たり，関係当事者等の経済取引的な判断を尊重してこれに委ねるべきか否かを判断するに当たっては，この方法が株式価格に関する多元的な要因を広く捉えるものとはいい難いという点も考慮する必要があろう。

原審は，本件の一連の取引は基本的に公正な手続を通じて行われたということができ，株式の取得日における客観的価値が市場株価から補正すべき事情がない場合であれば，本件買付価格は公正な価格といえるとしている。その上で，仮に本件公開買付けがなければ，本件株式は株価指標の推移に連動して一定程度の上昇があったと考えるのが合理的であるとし，取得価格の算定に当たり，本件買付価格を採用することなく，株価の回帰分析の方法等に基づく算定をした。

しかし，一般に公正と認められる手続を通じて本件買付価格が定められた場合には，取引の基礎とした事情に予期しない変動が生じたと認めるに足りる特段の事情のない限り，その価格を尊重しこれを取得価格とすべきものであるところ，原審は，特段の事情が認められないにもかかわらず本件買付価格を採用しなかった上，本件買付価格には取得日までに生ずべき市場の一般的な価格変動が織り込まれているといえるにもかかわらず改めて事後の事情を考慮した補正をする算定をしており，本件取得価格の算定に関する原審の判断は，裁判所の合理的な裁量を超えたものといわざるを得ないと考える。
なお付言すると，本件において上記の特段の事情が認められないことは，少数株主の多数や株式市場によって本件買付価格が受け入れられたとみられることなどからも裏付けられるといえるであろう。

並行輸入においても、工場から直接仕入れている場合、偽物が多いといわれます。

法律上の定義は、メーカーを通しているのですが、Aブランドについてみると、１０００発注を受けると３０００を作ってしまいます。

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さて、お酒の輸入は国内においてお酒の販売免許が必要になります。

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革製品は、関税が３０％で高い、といわれ採算に合わないといわれています。

関税リッピョウで調べることになりますが、一番、課税価格が１万円以下であれば関税はかかりません。

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ルールをよく調べてから商品を取り扱うこと

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日本にいながらでも、商品を選定できる環境

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外国から商品を買う心構え

会社の後継者になるということというのは、どういうことなのか、実際の経験談のご報告を抜粋で掲載したいと思います。

インターネットで物を購入する場合は、通信販売になることが多いと思われます。返品特約を広告に表示していない限り、８日を経過するまでの間、申込みを撤回・解除することができます。この点、広告に返品特約の記載があれば、インターネット通販の場合は申込みの撤回・解除が現行法制ではできません。

また、権利行使期間の起算日が商品引渡し日であることなど、返品の費用は消費者が負担することで、いわゆるクーリングオフとは違うところがあります。

一般的に訪問販売のような不意打ちと比較して、通信販売は、不意打ち的な勧誘を受けるものではありません。個人的には、ある程度の後見的介入も必要と考えますが消費者の自主性が尊重されているのです。したがって、２００８年の法改正前には、民事規制は存在しませんでした。したがって、クーリングオフの規定の導入は当時としてはありませんでした。

もっとも、事業者側が、申込みの撤回等についての特約を広告に表示していた場合などは撤回ができないものと現時では解されています。