弁護士費用

名古屋駅ヒラソル法律事務所では、名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県の中小企業を中心に、企業法務の法律相談を行っております。

スポットの場合の「弁護士費用」についても、「とにかく分かりやすく」を心がけております。ヒラソルは、お客様に対して、安心感を提供し、明確な説明と透明感を持って臨むことをお約束いたします。

スポットの弁護士費用については、事案の性質、規模、お客様の要望を踏まえて具体的な弁護士費用が決まるため、どの法律事務所でも費用を明確にすること自体には一定の限界があるかと存じます。

ヒラソルでは、できる限り、類型化を図り、定型化した料金を提案することにより、お客様が安心してプロジェクトの予算管理を行えるようサポートします。

１．企業法務の「弁護士費用」につきまして

「弁護士費用」には、複数のものがありますので、以下でご説明いたします。

• 相談料とは、法律相談の対価として相談時にお支払いいただく費用のことです。
• 着手金は、弁護士に対して事件を依頼した場合、弁護士が事件の手続を進めるため最初に受け取る弁護士費用のことです。
• 報酬金は、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、その事件の成功の程度に応じて事件解決時に受け取る弁護士費用のことです。
• 手数料は、契約書の作成など事件の解決以外の業務を依頼した場合にいただく弁護士費用のことです。
• 実費・諸費用は、事件解決のため、必要となる裁判所に納める印紙・郵券、交通費、文書代などの費用です。

２．弁護士の相談料

＊１１２０分無料相談
来所相談のみです。

＊２電話相談、ZOOM相談
東海三県の法人の方の場合は、３０分無料
３０分超過以降、３０分につき５５００円（消費税込））となります。
電話相談、ZOOM相談の場合、あらかじめ希望の相談時間をお伺いしています。特段の延長のご希望がない場合は３０分で終了いたしますのでご了承ください。

＊３顧問契約をしていただける法人様には、相談料を無料で対応させていただいております。

＊４法律相談が異なる場合でも、同一法人から繰り返しの電話相談、ZOOM相談などは、顧問弁護士サービス「法律サポーター・サービス」での有料サービスのご利用となります。

＊５東海三県以外の法人からの企業法務相談は、一般有料相談（３０分５５００円（消費税込））となります。事前の相談料のお支払いをお願いする場合がありますのでご了承ください。
ただし、＊３のとおり、顧問契約をしていただける法人様には相談料を無料で対応させていただいております。

＊６セカンドオピニオン（既に特定の弁護士に特定の委任事項を依頼しており、その業務遂行の在り方について相当であるかどうか弁護士に意見を求める相談）は、来所相談のみの受付けとして、３０分当たり５，５００円（消費税込み）となります。また、事前に資料の検討を行う場合は、５，０００円を追加させていただきます。
既に別の弁護士に依頼していることが相談中に発覚して相談の本旨がセカンドオピニオンと合理的に考えられる場合は、有料相談になる可能性もありますので、ご注意ください。

３．事件依頼時の着手金・報酬金について

着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、弁護士が事件の手続をすすめるために最初に受け取る弁護士費用のことです。報酬金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に、その事件の成功の程度に応じて事件解決時に受け取る弁護士費用のことです。以下で示すのは目安で、顧問弁護士契約「法律サポーター・サービス」を締結されている法人様は、通常料金から、１０パーセントから２０パーセントの範囲で割引をいたします。

名古屋駅ヒラソル法律事務所では、日弁連の旧弁護士費用基準表（以下これを「旧日弁連基準」といいます）を一応の目安にして、特定の類型について類型化した料金をご提案するということにいたしております。

①　訴訟（非訟・家事審判・仲裁・手形小切手）事件（消費税別）

＊上記①が弁護士費用を決める際の第一義的な基準となります。

②　残業代未払い案件

＜ケース１＞

• 退職した従業員から、２５０万円の残業代の請求があった場合
• 弁護士が、「示談交渉」の段階で、１００万円で解決した場合

＜ケース２＞

• 退職した従業員から、２５０万円の残業代の請求があった場合
• 弁護士が、「労働審判」や「訴訟」の段階で、１００万円で解決した場合

③　従業員の解雇トラブル

＜ケース１＞

• １０年間勤務し、毎月４０万円の月給を支給していた従業員を解雇したところ、解雇した従業員が不当解雇であるとして、会社に対して地位確認をしていたという案件。
• 元・従業員と「交渉段階」で、従業員の退職と訴訟の回避に成功した場合

＜ケース２＞

• １０年間勤務し、毎月４０万円の月給を支給していた従業員を解雇したところ、解雇した従業員が不当解雇であるとして、会社に対して地位確認と賃金の支払いを求めて、「労働審判」の手続を申し立てた場合。弁護士に労働審判の対応を依頼し、従業員が退職する内容で解決した場合

＊訴訟の場合は、着手金及び報酬金をそれぞれ１０万円＋税を追加費用としていただきます。

④　団体交渉の対応

＜ケース１＞

• 従業員のAさんが、A労働組合に加入し、ユニオンが会社に団体交渉を求めてきた事例。弁護士が団体交渉の際に同席した場合のタイムチャージ。

＊別途、「解雇事件」として扱うこともございます。

⑤　セクハラ・パワハラのトラブル

＜ケース１＞

• A社でセクハラ事件が起き、加害者とされる上司と、被害者とされる従業員で言い分が異なるため、弁護士に調査を依頼した場合。

⑥　就業規則の作成

＜ケース１＞

• 弁護士が就業規則を作成した事例

⑦　顧客情報の不正な持ち出しや引き出しトラブル

＜ケース１＞

• 退職者が顧客情報を不正に持ち出して、顧客の引き抜き行為を行った事例。
• 弁護士が退職者に顧客情報の使用禁止と、引き抜き行為によって被った損害５００万円を賠償させた場合

⑧　債権回収

＜ケース１＞

• 内容証明郵便やSMSで、弁護士が相手方への連絡を試み、債権回収に成功した場合。

＜ケース２＞

• 交渉では解決せずに、訴訟により債権回収に成功した場合
• 着手金及び報酬金ともに旧日弁連基準の例によります。

⑨契約書

＜ケース１＞

• 契約書を作成した場合

＊A４用紙で３枚を超えるものは追加費用を申し受けます。

⑩契約書のリーガル・チェック

＜ケース１＞

• 契約書のリーガル・チェックの場合

５万円+税

⑪通信販売の返品トラブル

＜ケース１＞

• 通信販売会社であるA社が販売した家具について、契約不適合責任があったとして、返品、対応責任が求められた事例。弁護士が窓口となって交渉し、金銭支払いなしで解決した場合

⑫個人情報漏洩トラブル

＜ケース１＞

• 個人情報漏洩事故を起こして損害賠償請求を受けて弁護士が対応した場合。弁護士が窓口となって、示談が成立した場合

⑬クレーム問題

＜ケース１＞

• 通信販売会社であるA社が販売している食品について、異物の混入があったとしてクレームがあった事例。弁護士がこの顧客との交渉を担当して、金銭を支払うことなく解決した場合

＜ケース２＞

• 接骨院を経営するA社が、患者から施術によって骨折したとのクレームを受けた事例。弁護士がこの患者との交渉を担当して、和解により解決した場合

＜ケース３＞

• 個人情報漏洩事故を起こして慰謝料請求を受けた場合の対応を弁護士に依頼した事例。弁護士が窓口となって交渉し、金銭支払いなしで解決した場合。

⑭　著作権に関するトラブル

＜ケース１＞

• A社が自社のホームページで、B社の著作権を侵害しているとの指摘を受けて損害賠償を受けた事例。

＜ケース２＞

• 自社のホームページのコンテンツをA社にコピーされたため、A社に対して、著作権を侵害されたことにより損害賠償請求をした事案。

⑮著作権が関係する契約書の作成またはリーガル・チェック

＜ケース１＞

• 契約書を作成した場合

＊A４用紙で３枚程度の分量以上のものは、追加費用を請求

＜ケース２＞

• 契約書のリーガル・チェック

５万円+税

⑯著作権が関係する利用規約の作成またはリーガル・チェック

＜ケース１＞

＊A４用紙４枚程度としてそれ以上のものは追加費用が発生。

＜ケース２＞

• 利用規約のリーガル・チェックの場合。

５万円+税

⑰商標権に関するトラブル

＜ケース１＞

• 他社から商標権侵害で請求を受けて対応する場合。
• 他者から商標権侵害の指摘を受け、弁護士にその事例を依頼し、損害賠償の支払なしで解決できた場合

＜ケース２＞

• 商標の取消審判を申し立てる事例。既に他社が登録していることが分かった。そこで、他社の商標の取消を特許庁に求める審判を起こした結果、自社での商標登録が実現した場合

⑱　模倣品に関するトラブル

＜ケース１＞

• 自社商品の模倣品を販売した会社に対して不正競争防止法に基づく請求をする事例。自社商品の模倣品を同業者が販売していることを発見し、弁護士に依頼して、不正競争防止法違反を理由に販売の停止と損害賠償を求める場合

⑲家賃滞納トラブル

＜ケース１＞

• 自社が所有する賃貸住宅で賃借人が家賃を滞納した事例。弁護士に賃貸借契約の解除通知と、滞納者に対する立退きの交渉を依頼し、交渉で立退きを実現した場合。

＜ケース２＞

• 自社が所有する賃貸住宅で賃貸人が家賃を滞納した事例。弁護士に建物明渡訴訟を提起することを依頼する場合

＊着手時の一括支払いとなります。

⑳不動産が関係する契約書の作成またはリーガル・チェック

＜ケース１＞

• 契約書の作成

A４用紙で３枚程度の分量で、それ以上は追加料金がかかることがあります。

• 契約書のリーガル・チェックの場合

５万円～１０万円+税

21　インターネット上の誹謗中傷に関するトラブル

＜ケース１＞

• 自社の誹謗中傷記事をインターネットに掲載された場合に、弁護士が記事の削除を請求する場合

ただし、訴訟が必要になる場合、追加着手金や実費が必要になります。

＜ケース２＞

• 自社の誹謗中傷記事をインターネット上に掲載された事例。
• 弁護士が代理人として、プロバイダに対して記事を記載した人物の特定に関する等の情報開示（発信者情報開示）の一連の裁判

＜ケース３＞

• 自社の誹謗中傷記事をインターネット上に掲載された事例。弁護士が代理人として、記事を記載した加害者に、名誉毀損・業務妨害を理由とする損害賠償請求をする「交渉」の結果、１００万円を得たもの。

22　許認可庁に対する対応

＜ケース１＞

• 派遣業、警備業、運送業、介護事業、学校法人などの許認可業種において、許認可庁から事業において法令違反を指摘された場合。弁護士が事実説明に赴き、行政処分を免れた場合

＜ケース２＞

• 許認可業種において、許認可庁から事業において法令違反を指摘され、１０日間の営業停止処分を受けた事例。営業再開にあたり、法令違反の再発を防止する背策が整備されているかを第三者に確認してもらいという場合に、弁護士が赴いて、法令上の問題がないかを調査し、報告書をまとめ許認可庁に提出した。これにより会社は営業再開を認められた場合。

＜ケース３＞

• 派遣業、警備業、運送業、介護事業、学校法人などの許認可庁からの調査に弁護士が立ち会う場合

23　税務に関するトラブル

＜ケース２１＞

• 税務署からの税務調査が入り、代表取締役と会社が起訴された事例。
• 弁護士に刑事弁護を依頼して、裁判の結果、執行猶予や罰金の減額になった場合

＜ケース２２＞

• 国税からの脱税の指摘があったが、交渉の結果、納税額を１憶円減額した場合

＜ケース３＞

• 法人税法違反で、経営者とA社が起訴された場合で無罪を争い無罪となった場合

24　株主総会の対応

＜ケース１：株主総会指導の事例＞

• 中小企業から株主総会対策の依頼を受け、弁護士が作った招集通知や想定問答の内容を検討し、１回のリハーサルに出席し、株主総会当日も待機し助言する。

３０万円+税

25　株主総会の立ち合い

26　事業承継の対応

＜ケース１＞

• 事業承継の対応。事業承継に関する相談を受け、例えば、社長が所有する株式や事業用資産について、評価や分配方法に留意しつつ、後継者に相続させる遺言を作成した場合

27　利用規約の作成

＜ケース１＞

• IT企業を行う会社から、利用規約の作成依頼を受けた場合

28　契約交渉などの立会

＜ケース１＞

• 弁護士に契約交渉の現場への立会や許認可庁への同行・銀行などへの同行を依頼する場合

29　M&A

＜ケース１＞

• A社がB社を買収することになり、弁護士が、B社のリーガル・リスクを調査し、意見をまとめて、A社に助言する

５０万円+税（調査費用２５万円+意見書作成２５万円）

30　刑事告訴・損害賠償請求

＜ケース１＞

• 従業員による横領が発覚し、従業員の刑事告訴を弁護士に依頼するなどした場合

＜ケース２＞

• 従業員による横領が発覚し、従業員に対して横領金の返還を求める事例

＜ケース３＞

• AとBは契約をしているところ、Bは代金を支払わない。そこで代金の履行請求をする場合

以上